看多機を利用するには、要介護1〜5の認定が必要です。
 
原則として、1つの看多機事業所に最大29名までのご利用者が登録でき、1日に通える人数や泊まれる人数にも上限が定められています。
訪問看護が含まれるため、医療ニーズが高いご利用者にも対応できる一方で、ほかの居宅サービスとの併用が制限される点も特徴です。

看多機では、以下のような人員配置が義務付けられています。
 

 
看多機では、通いと訪問看護のそれぞれに1名以上の看護職員（看護師・保健師・准看護師）を配置します。
ただし、通いと訪問看護に別々の看護職員を置く必要はなく、同じ職員が兼務することも可能です。
1人の看護師が午前は通い、午後は訪問を担当するといった形でも、人員基準を満たしたことになります。

1つの事業所で、通い・訪問介護・泊まり・訪問看護の4つのサービスを柔軟に組み合わせて提供できる点が、看多機ならではの特徴です。
たとえば、普段は週3回の通いサービスを利用している方が、体調を崩したときだけ訪問看護や泊まりサービスに切り替える、といった使い方が可能です。
 
この柔軟性は、ご利用者の状態変化に素早く対応できるだけでなく、ご家族の介護負担の軽減にもつながります。

同じ事業所内のスタッフがかかわるため、サービス間の移行がスムーズです。
通っていたご利用者が体調を崩した際に、そのまま泊まりに切り替えたり、訪問看護に移行したりといったケアの連続性が担保されます。
 
環境が変わらず、顔なじみのスタッフが対応することで、ご利用者の安心感や、ご家族の負担軽減にもつながります。
また、サービス提供者側も、日頃からご利用者の生活状況や好みを把握しているため、状態変化に気づきやすく、きめ細かに対応できるのがメリットです。

看多機では看護師の配置が義務付けられており、以下のような処置が必要な医療依存度の高いご利用者にも対応可能です。
 
● 痰の吸引
● 褥瘡（床ずれ）の処置
● インスリン注射
● 胃ろうや経鼻栄養の管理
● 看取りケア
 
「病院を退院したけれど、医療的なケアが必要で自宅だけでは不安」という方にとって、看多機は在宅生活を継続するための重要な選択肢となっています。

看多機の魅力はサービスの柔軟性ですが、それは同時に職員が多様な業務に対応する負担にもつながります。
「訪問介護」「通い」「泊まり」「訪問看護」を切り替えながら対応するため、スタッフの心理的・身体的負担は大きくなりがちです。
 
とくに少人数体制の事業所では、一人のスタッフが複数の役割を担うこともあり、疲弊しやすい環境といえます。
また、夜間対応や緊急時の呼出など、不規則な勤務が発生しやすい点も、職員の負担を大きくする要因です。

看多機では、看護師と介護スタッフの業務の境界があいまいになりやすいことが課題のひとつです。
 
褥瘡（床ずれ）処置の場面を例にあげると、処置自体は看護師がおこないますが、その後の体位変換や清拭などは介護職が対応すべきか、看護師が一貫して対応するべきか判断に迷うケースがあります。
こうしたあいまいさから、業務分担の不公平感や対応ミス、責任の押し付け合いに発展する恐れがあります。

訪問・泊まり・通いが同時並行で発生するため、役割と時間帯を細かくわけたシフトが重要です。
 
たとえば、午前中は通いサービスに専念するスタッフ、午後は訪問に回るスタッフ、夜間は泊まり対応に入るスタッフというように、業務を明確にわけることで、一人あたりの負担を軽減できます。
無理のない勤務体制が組めれば、職員の定着率向上にもつながるでしょう。

通い・訪問・泊まりのバランスを見直し、偏りすぎないサービス提供を心がけることが重要です。
 
とくに「泊まり」が増えすぎると、夜間の限られたスタッフで多くのご利用者を見守る必要が生じ、一人ひとりへのケアが手薄になる恐れがあります。
緊急対応や夜間の介護負担も増すため、職員の疲労もたまりやすくなるでしょう。
 
看多機は「自宅で暮らし続ける」ための支援が本来の目的です。
「ご利用者の在宅生活を支える」という制度の趣旨から外れないよう、適切なサービスバランスを保ち、スタッフの負担軽減とご利用者の在宅生活支援を実現することが大切です。

夜勤体制では人員が限られるため、見守りセンサーやナースコールの連携によって、スタッフの負担を減らせます。
 
たとえば、ベッドからの離床を感知するセンサーや、転倒リスクの高いご利用者の動きを検知するシステムを導入することで、巡回の頻度を減らしながらも安全を確保できます。
また、緊急対応を事前に予測し、対策を講じる仕組みも有効です。
夜間の急変時対応マニュアルの整備や、医療機関との連携体制の確認など、しっかり準備しましょう。

看護師・介護スタッフ・ケアマネジャー・訪問医など、多職種が密に連携する体制を整えることで、サービスの質向上と業務効率化が可能です。
 
具体的には、ケアコムが提供する総合医療介護連携システム「CoEsse」のようなICTツールの活用によって、現場でのリアルタイムな共有がスムーズになり、ご利用者の状態変化に素早く対応できます。
多職種が同じ情報を見ながらケアにあたることで、役割分担の明確化と連携強化が実現できるでしょう。