ICT導入支援事業とは、ICT導入することで介護施設・事業所の業務効率化を図り、職員の負担を軽減することを目的としています。

主な補助対象は次の通りです。

● 介護請求・介護記録・ケアプラン管理などを実施する介護ソフト
● タブレット・スマートフォン・インカムなどの端末
● Wi-Fiルーターなどの通信機器
● 勤怠管理・シフト管理などのソフト
● クラウド利用料・研修費・サポート費・他の事業所からの問い合わせ経費など

支援を受けるための補助要件は次の通りです。

● LIFE（科学的介護情報システム）への情報提供に協力
● 他の事業所からの問い合わせに対応
● 導入計画を作成する
● 2年間導入効果を報告する

補助金の上限額は次の通りです。

● 1～10人：100万円
● 11～20人：160万円
● 21～30人：200万円
● 31人～： 260万円

LIFEと連携して情報提供を実施するなど、一定の要件を満たすと「補助率3/4」が下限となり、要件を満たさない場合は「補助率1/2」が下限になります。

2023年度より補助上限額が増額予定です。ただし、補助対象は介護ソフトなどの追加する際の費用です。最新の情報は各自治体に問い合わせて確認しましょう。

次の章では、全国ではなく各地域それぞれで公募されていた補助金について解説します。

介護ロボットや見守り支援機器を導入することで、介護職員の負担軽減や業務効率化を目的とする事業です。東京都内の介護保険法に定められた介護施設・事業所に対して、導入の際に必要な経費を一部支援します。

対象機器と1機器あたりの基準額は次の通りです。

● 移動・排泄・見守り・コミュニケーション・介護業務などを支援する機器：60万円「補助率1/2」
● 移乗・入浴業務を支援する機器：133.4万円「補助率3/4または7/8」
● 見守り業務を支援する機器：60万円「補助率1/2」
● 見守り支援機器の導入に必要な通信環境設備：1,500万円「補助率1/2」

医療高度化への対応や看護職員の労働環境改善を図り、看護職員の離職防止が目的の事業です。ナースステーション・処置室・カンファレンスルームなどの新築または増改築に必要な工事費を支援します。

対象となる施設は次の通りです。

● 委員会を設置して看護業務の改善を積極的に実施している病院
● 研修などにより離職防止対策を実施している病院

国や地方公共団体、日本赤十字社、独立行政法人などは、対象外であるため注意してください。

補助金は1㎡あたりで計算され限度額は次の通りです。なお、50㎡を1看護単位と呼び上限は5看護単位（250㎡）で設定されています。

● 鉄筋コンクリート造：16.8万円
● ブロック造：14.67万円
● 木造：16.8万円
● ナースコールの新設・更新：11.42万円

この事業はナースコールを対象としており2023年度から開始されています。要件にも当てはまる場合は、東京都福祉保健局に一度問い合わせてみると良いでしょう。

介護ロボットの普及を図ることで、介護職員の負担軽減・雇用環境改善・離職防止を目的とする事業です。介護ロボットの導入に必要な費用を一部補助します。

補助対象の一例は次の通りです。

● 介護ロボットの購入またはリースに必要な経費
● Wi-Fi環境整備の配線工事費用
● 職員間の情報共有や移動負担軽減のためのインカム費用
● 介護ロボットと介護記録を連動する介護記録ソフト

介護ロボットの補助上限額は500万円で「補助率3/4または1/2」、通信環境整備の補助上限額は750万円で「補助率3/4または1/2」と設定されています。

補助を受けるための要件はさまざまありますが、一例をあげると次の通りです。

「ICT機器や介護ソフトを利用して、介護職員の人員体制効率化や休憩時間確保、負担軽減を図るとともに、ご利用者へケアの質の維持・向上などの取り組みを実施する予定がある」

詳細は大阪府のホームページを参考にしましょう。

介護ロボットや見守りシステムなどを導入して、介護業務の効率化と介護職員の負担軽減を図ることが目的の事業です。対象となる事業所は愛知県のすべての介護保険事業所ですが、見守り機器の導入は高齢者施設などに限ります。

補助対象と補助額は次の通りです。

●移乗・入浴支援の場面において使用される介護ロボットの場合（1機器あたり）
「補助率3/4または1/2×支出額」で算出された補助額と100万円を比較して少ない金額　

●移動・排泄・見守り・コミュニケーション・介護業務などで使用される介護ロボットの場合（1機器あたり）
「補助率3/4または1/2×支出額」で算出された補助額と30万円を比較して少ない金額　

●見守り機器の導入に必要な通信環境の整備（1事業所あたり）
「補助率3/4または1/2×支出額」で算出された補助額と750万円を比較して少ない金額　

介護ロボットの普及を促進することで、介護職員の介護負担軽減や業務効率化、就労継続を図り、介護環境の改善を目的とする事業です。

補助を受けるには次の2つの要件を満たしている必要があります。

● 神奈川県内の介護サービス事業や施設
● 介護保険法の指定または許可を受けている事業所

補助対象は次の通りです。

● 日常生活支援の場面で使用される介護ロボット
● 職員同士で連携を図るためのインカム
● 配線工事・ルーター・システムサーバーなどのWi-Fi環境設備
● 介護ロボットと介護ソフトを連携するためのゲートウェイシステム

介護ロボットの補助額は、1機器あたり上限30万円で「補助率3/4または1/2」（移乗・入浴支援機器の場合は上限100万円）です。通信環境整備の補助額は、1事業所あたり上限750万円で「補助率3/4または1/2」に設定されています。

介護ロボットの普及を促進することにより、介護職員の負担軽減や労働環境整備を図るとともに、介護職員の確保・定着を目的とする事業です。介護保険法により定められた埼玉県内の介護サービス事業所が支援を受けられます。

補助対象の一例をあげると次の通りです。

● 日常生活支援の場面で使用され職員の負担を軽減できる介護ロボット
● 職員同士で情報共有や移動負担を軽減するためのインカム
● 配線工事・ルーター・システムサーバーなどのWi-Fi環境設備
● 介護ロボットと介護ソフトを連携するためのゲートウェイシステム

1機器あたりの「補助率3/4」で基準額は次の通りです。

● 移乗・入浴支援の介護ロボット：100万円
● 見守り機器（通信環境整備費を含む）：30万円
● その他の介護ロボット：30万円

次の章では、2023年度公募されている補助金について解説します。