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お役立ち 2026.11.11
介護ロボットとは？9分野16項目の種類と導入メリット、失敗しない進め方
介護の現場では、移乗介助による腰痛や少ない人数で担う夜間の見守りなど、スタッフの負担が続いています。こうした課題を支える手段として、国も導入を後押ししているのが「介護ロボット」です。
この記事では、介護ロボットの定義と9分野16項目の種類、メリット・デメリット、導入の5つのステップなどを解説します。「移乗による腰痛には移乗支援、夜間の巡視には見守り」のように、自施設の課題からどの種類を優先すべきかがわかり、法人や現場のスタッフへ導入を提案できるようになるでしょう。
▼目次
- 1．介護ロボットとは？厚生労働省の定義と求められる背景
- 介護ロボットは「感知・判断・動作」を持つ介護機器である
- 人手不足と身体的な負担が介護ロボットの導入を後押しする
- 2024年の改訂で「介護テクノロジー」へと対象が広がった
- 2．介護ロボットの種類｜厚生労働省・経済産業省が定める9分野16項目
- 移乗支援｜装着型・非装着型で抱え上げの負担を減らす
- 移動支援｜屋外・屋内・装着型でご利用者の歩行を助ける
- 排泄支援｜予測・検知から処理・動作の支援まで担う
- 見守り・コミュニケーション｜センサーで訪室の負担と事故のリスクを減らす
- 入浴支援｜浴槽への出入りなどの介助を楽にする
- 介護業務支援｜情報の収集・共有で記録や連絡の手間を減らす
- 機能訓練・食事栄養管理・認知症ケアの3分野が新たに加わった
- 3．介護ロボットを導入するメリット
- スタッフの身体的・精神的な負担が軽くなる
- ご利用者の自立とケアの質が高まる
- 間接業務が減り、ご利用者と向き合う時間を確保できる
- 生産性向上推進体制加算の算定につながる
- 4．介護ロボットを導入するデメリットと対処法
- 導入費用と維持費がかかる｜補助金と段階的な導入で負担を抑える
- 操作に慣れるまで時間がかかる｜推進役と試行期間を設けて定着させる
- 機器ごとに通知がばらばらになる｜ナースコールに通知を集める
- ご利用者のプライバシーへの配慮が必要になる｜同意と運用ルールを整える
- 5．自施設に合った介護ロボットの選び方
- 課題に合わせて優先する分野を決める
- 今あるナースコールや介護記録ソフトと連携できるかを確かめる
- 使うスタッフの声とメーカーのサポート体制で比べる
- 6．介護ロボットの導入を成功させる5つのステップ
- 1.委員会をつくり、業務の見える化で課題を特定する
- 2.相談センターの機器展示や試用貸出で機器を試す
- 3.補助金を活用して導入計画と予算を立てる
- 4.運用ルールを決めてスタッフに教育する
- 5.導入後の効果を測定し、運用を見直す
- 7．見守りと情報連携で成果を上げた介護施設の導入事例
- 補助金を活用し、ナースコールとセンサー・カメラ・インカムを連動
- ナースコールと介護ソフト・見守り支援システムを連動し、残業を月89時間削減
- 8．課題に合った介護ロボットから段階的に導入しよう
1．介護ロボットとは？厚生労働省の定義と求められる背景
介護ロボットは、人型のロボットだけではなく、センサーや記録システムなどの技術を使い、ご利用者の自立支援とスタッフの負担軽減を目的とした機器の総称です。まずは定義と、導入が求められる背景を確認しましょう。
介護ロボットは「感知・判断・動作」を持つ介護機器である
厚生労働省は、ロボットを「情報を感知（センサー系）」「判断し（知能・制御系）」「動作する（駆動系）」という3つの要素技術を持つ機械システムと定義しています。
この技術を応用し、ご利用者の自立支援やスタッフの負担軽減に役立つ介護機器が介護ロボットです。離床を知らせるセンサーや、ケアの情報を共有する記録システムなども含まれます。
人手不足と身体的な負担が介護ロボットの導入を後押しする
第9期介護保険事業計画にもとづく介護職員の必要数は、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人とされています。2022年度から2040年度までに約57万人の上積みが必要な計算です。
現場では、移乗介助による腰痛や夜勤の緊張も重なっています。人を増やすだけでは追いつかないため、テクノロジーで業務を支える流れが進んでいます。
2024年の改訂で「介護テクノロジー」へと対象が広がった
2024年6月、厚生労働省と経済産業省は重点分野を改訂し、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に改めました。3分野が加わって9分野16項目になり、2025年4月から運用されています。
2025年の厚生労働省の調査では、居住系、入所・泊まり系サービスの導入率は介護業務支援機器が56.4%（2022年度10.2%）、見守り支援機器が47.2%（同30.0%）でした。
2．介護ロボットの種類｜厚生労働省・経済産業省が定める9分野16項目
厚生労働省・経済産業省が定める重点分野は、次の9分野16項目です。
| 分野 | 項目 |
|---|---|
| 1. 移乗支援 | ①装着型 ②非装着型 |
| 2. 移動支援 | ③屋外型 ④屋内型 ⑤装着型 |
| 3. 排泄支援 | ⑥排泄予測・検知 ⑦排泄物処理 ⑧動作支援 |
| 4. 見守り・コミュニケーション | ⑨見守り（施設用） ⑩見守り（在宅用） ⑪コミュニケーション支援 |
| 5. 入浴支援 | ⑫入浴支援 |
| 6. 介護業務支援 | ⑬介護業務支援 |
| 7. 機能訓練支援 | ⑭機能訓練支援 |
| 8. 食事・栄養管理支援 | ⑮食事・栄養管理支援 |
| 9. 認知症生活支援・認知症ケア支援 | ⑯認知症生活支援・認知症ケア支援 |
それぞれを詳しく見ていきましょう。
移乗支援｜装着型・非装着型で抱え上げの負担を減らす
装着型はスタッフが身につけて腰などの負担を軽くする機器、非装着型はベッドから車いすへの移乗で力をアシストする機器です。
腰痛予防が期待できる一方、装着や準備に時間がかかる場合もあります。
移動支援｜屋外・屋内・装着型でご利用者の歩行を助ける
屋外用は外出と荷物の運搬を、屋内用はトイレへの往復や立ち座りを、装着型は転倒予防や歩行を補助します。
自分の足で歩く力を活かせるため、ご利用者の活動範囲が広がり、自立支援につながる可能性があります。
排泄支援｜予測・検知から処理・動作の支援まで担う
排泄のタイミングを予測・検知する機器、居室で使える排泄物処理のトイレ、トイレ内での下衣の着脱などを助ける動作支援の3項目です。
排泄のタイミングがわかれば、不要なトイレ誘導を減らせる可能性があり、トイレでの排泄を支えることはご利用者の尊厳を守るケアにもつながります。
見守り・コミュニケーション｜センサーで訪室の負担と事故のリスクを減らす
見守り（施設）、見守り（在宅）、コミュニケーションの3項目です。
施設向けは、センサーと外部通信機能を備えた機器・システムで、複数のご利用者の離床や体動を離れた場所から同時に把握できます。夜間の巡視や転倒・転落への不安に対応しやすい分野です。
入浴支援｜浴槽への出入りなどの介助を楽にする
入浴のケアや、浴槽への出入りの動作を支える機器です。
入浴は介助の負担が大きく、滑りやすい浴室では事故のリスクもあります。機器が出入りを支えることで、ご利用者が安心して湯船につかれるようになります。
介護業務支援｜情報の収集・共有で記録や連絡の手間を減らす
介護業務の情報を集めて蓄積し、ケア計画や記録、スタッフ間の連絡に活かす機器・システムです。
たとえば、介護記録ソフトで入力から共有までを効率化したり、ナースコールの呼出履歴から夜間に呼出が多い時間帯をつかんだりできます。
機能訓練・食事栄養管理・認知症ケアの3分野が新たに加わった
2024年の改訂で、以下の3分野が加わりました。
● 機能訓練のアセスメントや計画作成を支える「機能訓練支援」
● 誤嚥の検知や栄養管理を支える「食事・栄養管理支援」
● 認知機能が低下した方の生活や個別ケアを支える「認知症生活支援・認知症ケア支援」
新しい分野のため、製品や導入事例は今後増えていくと考えられます。
3．介護ロボットを導入するメリット
介護ロボットのメリットは、スタッフの負担軽減だけではありません。ケアの質の向上や、介護報酬の加算にまで効果が広がる可能性があります。
スタッフの身体的・精神的な負担が軽くなる
介護ロボットを導入すると、スタッフの身体的・精神的な負担を軽くできる可能性があります。移乗支援なら腰への負担が、見守り機器なら夜間の巡視や「何かあったら」という緊張が和らぐことが期待できます。
厚生労働省の調査でも、移乗・入浴・見守り支援機器では負担軽減が導入目的の最多で、どの機器でも「効果を感じられた目的はない」は1割未満でした。負担の軽減は離職の防止にもつながる可能性があります。
ご利用者の自立とケアの質が高まる
介護ロボットは、ご利用者の自立を支え、ケアの質を高めることにもつながります。
移動支援や排泄支援で、ご利用者ができることを増やせる場合があります。センサーの記録から睡眠や行動のパターンがわかれば個別ケアに活かせるでしょう。
また、必要なときに訪室できると、ご利用者の睡眠を妨げにくくなることも介護ロボットを導入するメリットです。
間接業務が減り、ご利用者と向き合う時間を確保できる
記録・連絡・巡視などの間接業務が減ると、その時間をご利用者のケアに回せます。
たとえば、調査では、見守り支援機器を導入した施設・事業所の40.4%が、夜間の定期巡回をご利用者の状況に応じた訪室に見直していました。巡回にかけていた時間を、ケアに充てられるようになります。
生産性向上推進体制加算の算定につながる
見守り機器などの介護ロボットを導入すると、「生産性向上推進体制加算」の算定につなげられます。2024年度の介護報酬改定で創設された、テクノロジーを活用して業務改善を続ける施設を評価する加算です。
加算（Ⅱ）では見守り機器などを1つ以上、加算（Ⅰ）では見守り機器を全居室に設置し、インカム等と介護記録ソフト等もあわせてすべて使うことなどが要件です。単位数や詳細は最新の告示・通知で確認しましょう。
▼関連記事：介護の生産性向上とは？厚生労働省ガイドラインの7つの取り組みと事例を解説
4．介護ロボットを導入するデメリットと対処法
介護ロボットを導入する費用や運用面の課題と対処法を押さえておきましょう。いずれも事前に対処法を知っておけば、「高額な機器を入れたのに使われない」という失敗を防ぎやすくなります。
導入費用と維持費がかかる｜補助金と段階的な導入で負担を抑える
介護ロボットを導入する際には、本体価格に加え、保守費や通信環境の整備などのランニングコストがかかります。
厚生労働省の調査では、機器1台あたりの導入費用の平均は見守り支援機器で約25万円、入浴支援機器で約332万円でした。導入していない理由も「導入費用が負担」が67.9%で最多です。一度にすべてを入れず、課題の大きい分野から段階的に導入するのも有効です。
また、導入の費用負担が大きい場合は、都道府県の介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金）などの補助金を活用する方法もあります。補助率・上限額は都道府県で異なるため、ホームページで最新情報を確認してください。
▼関連記事：介護施設が活用できる補助金・助成金一覧を目的別に解説
操作に慣れるまで時間がかかる｜推進役と試行期間を設けて定着させる
介護ロボットを導入する際に、設定や準備に手間がかかると、使われなくなる場合があります。
導入を進める役を決め、試行期間を設けてスタッフが操作に慣れる時間をつくりましょう。
機器ごとに通知がばらばらになる｜ナースコールに通知を集める
センサーやカメラを別々に入れると、通知の受け先がばらばらになり、かえってスタッフの確認の手間が増える場合があります。
ナースコールに通知を集め、スマートフォンやPHSでまとめて受ければ、誰がどこへ向かうか判断しやすくなります。ケアコムのナースコールは、離床センサーや他社の見守りシステムとの連動にも対応しています。
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ご利用者のプライバシーへの配慮が必要になる｜同意と運用ルールを整える
カメラやセンサーで生活の様子を把握するため、ご利用者や家族への説明と同意が必要です。
映像を確認できるスタッフの範囲や保存期間など、運用ルールも施設内で決めておきましょう。
▼関連記事：介護施設の見守りカメラとプライバシー｜配慮すべき点と導入の4つのポイント
5．自施設に合った介護ロボットの選び方
介護ロボットは、性能だけでなく、課題や設備との相性で選ぶのが基本です。性能だけで選ぶと、「現場の困りごとに合わなかった」「今あるナースコールとつながらなかった」と導入後に後悔しかねません。選ぶときに押さえたい3つの視点を紹介します。
課題に合わせて優先する分野を決める
機器から探すのではなく、自施設の課題から分野を逆算して選ぶ必要があります。
| 現場の課題 | 優先する分野 | 期待できる効果 |
|---|---|---|
| 移乗介助による腰痛 | 移乗支援 | 抱え上げの負担軽減 |
| 夜間の巡視と転倒・転落 | 見守り | 必要なときの訪室、事故の早期発見 |
| 記録や連絡の手間 | 介護業務支援 | 間接業務の削減 |
どの介護ロボットを導入すべきか迷う場合は、導入率が高く加算の要件にも含まれる見守りと介護業務支援が候補になるでしょう。
今あるナースコールや介護記録ソフトと連携できるかを確かめる
既存の設備とつながらないと、通知や記録が二重になる場合があります。
ナースコール・スマートフォン・記録ソフトとの連携可否を選定時の確認項目にしましょう。連携できれば、加算の要件となる機器もそろえやすくなります。
使うスタッフの声とメーカーのサポート体制で比べる
実際に使うスタッフの意見を集めてから選ぶと、導入後に定着しやすくなります。
設置後の設定変更・故障対応・研修などのサポート体制も比べておきましょう。購入前に試用できるかも確認しておくと安心です。
6．介護ロボットの導入を成功させる5つのステップ
導入は、次の5つのステップで進めましょう。それぞれを詳しく解説します。
1.委員会をつくり、業務の見える化で課題を特定する
委員会をつくり、導入の目的と担当者を決めます。
数日間、スタッフに「いつ・どの業務に・何分かかったか」を記録してもらい、記録や巡視など、どの業務に時間をとられているかを数字で判断できるようにします。
あわせてスタッフにアンケートをとり、「夜間の巡視がつらい」「移乗介助で腰が痛む」などの困りごとを集めると、負担が大きく解決すべき業務がはっきりするでしょう。
2.相談センターの機器展示や試用貸出で機器を試す
都道府県が設置する介護生産性向上総合相談センターに問い合わせてみましょう。センターによっては、機器展示・試用貸出もおこなっています。
自施設の現場で試し、操作性やご利用者の反応を確かめることができます。
3.補助金を活用して導入計画と予算を立てる
都道府県の補助金の公募時期に合わせて、導入計画と予算を立てます。
ただし、補助金の対象機器や要件は年度と地域で異なるため、最新情報を確認しましょう。
▼関連記事：介護施設が活用できる補助金・助成金一覧を目的別に解説
4.運用ルールを決めてスタッフに教育する
通知を受けたときに誰が対応するか、記録をどう残すかなどの運用ルールを導入前に決めます。
推進役を中心にスタッフへの研修をおこない、操作に不安があるスタッフをフォローします。ご利用者と家族への説明も、この段階で済ませておきましょう。
5.導入後の効果を測定し、運用を見直す
導入前の業務時間や事故件数と比べて効果を確認し、効果が出ていなければ設定や運用ルールを見直します。
定期的な見直しは、生産性向上推進体制加算の要件とも重なります。
7．見守りと情報連携で成果を上げた介護施設の導入事例
ケアコムの納入事例から、見守り機器とナースコールの連携で成果を上げた介護施設を紹介します。
補助金を活用し、ナースコールとセンサー・カメラ・インカムを連動
介護老人保健施設 ケアポート渓和様では、約30年前のナースコールがPHSやセンサーと連動しておらず、空振りの訪室が多発していました。夜勤はスタッフ1人で約30人のご利用者を見守ることもあり、不安がありました。
大分県の補助金を活用し、ナースコールにスマートフォン・PHS、ベッド内蔵型離床センサー、カメラ、インカムを連動。むだな動線や訪室の重複が解消され、空振りの訪室も減りました。
▼納入事例：医療法人 豊山会 介護老人保健施設 ケアポート渓和 様
ナースコールと介護ソフト・見守り支援システムを連動し、残業を月89時間削減
介護老人保健施設サンライズ様では、施設内のシステムが連動しておらず運用が非効率で、残業時間の削減と在宅復帰支援のための情報収集の効率化が課題でした。
ナースコールを介護ソフトや見守り支援システムと連動させ、呼出の情報を自動で蓄積・活用できるようにしました。その結果、月平均の残業時間は354時間（2023年度）から265時間（2024年度）へと89時間減少。転倒事故を未然に防いだ事例もあります。
▼関連記事：社会福祉連携推進法人 日の出医療福祉グループ 医療法人社団 奉志会 介護老人保健施設 サンライズ 様
8．課題に合った介護ロボットから段階的に導入しよう
介護ロボットは9分野16項目に広がり、介護施設では見守りと介護業務支援から導入が進んでいます。
費用や「何を入れるか」の問題は、課題の見える化や補助金の活用、既存設備との連携などで乗り越えやすくなります。まずは自施設の困りごとを洗い出し、相談センターやメーカーに相談するところから始めましょう。
＜参考サイト・文献＞
介護ロボットとは｜厚生労働省
第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について｜厚生労働省
「ロボット技術の介護利用における注目分野」を改訂しました｜経済産業省
「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました｜厚生労働省
（4）介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業（結果概要）（案）｜厚生労働省
令和6年度介護報酬改定 生産性向上推進体制加算について｜厚生労働省
ケアコムでは、現場のDXを段階的に進めるための資料「介護DXを成功させる実践ロードマップ」を無料で公開しています。
＼ 介護ロボットや見守り機器の導入について整理したい方は、ぜひご活用ください。／
施設長・介護管理者・総務担当者必見!介護DXを成功させる実践ロードマップ
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