●　患者さん・ご利用者と介護職員の安否確認
●　体調に異変がないかチェックする
●　安全な場所へ移動する
●　24時間医療機器を必要とする患者さん・ご利用者もいるので、機器に不備がないかバッテリーの残量が十分にあるか確認する

災害時においては人命保護が最優先となります。まずは患者さん・ご利用者と介護職員の安否を確認しましょう。
安否の確認ができたら患者さん・ご利用者一人ひとりの体調を観察し、優先的にケアを必要としている人がいないか把握します。外傷を負ってしまったり、災害でパニックになってしまったりすると、普段より手厚いケアが必要になるケースもあります。
酸素や輸液ポンプなどを使用している場合は、これらの医療機器を使用したまま避難を余儀なくされます。酸素の残量や医療機器のバッテリーを確認し、生命維持を最優先させましょう。

災害発生時に最も重要なのが情報収集です。ライフラインの寸断が起こりうる緊急事態の中で、正しい情報を集めなければなりません。
停電すればテレビは視聴できなくなるおそれがあり、災害時用のラジオを用意しておくことをおすすめします。
自治体では防災無線を配備し、災害の状況や避難指示などの重要な情報を発信しています。
災害が発生している場所や規模をリアルタイムで把握することで、安全な経路での避難行動が可能となります。

介護施設の患者さん・ご利用者は自力避難が困難な方も多く、身体的・精神的レベルもさまざまです。一人ひとりの歩行状態やADLに合わせて避難のサポートが必要となります。
車椅子での避難や寝たきりの方の避難は人手も時間もかかるので、普段から避難方法を訓練しておくことが大切です。

認知症を発症している場合、災害の状況や避難指示を理解できないケースもあります。職員が焦ったり不安を煽るような言動をとったりすると混乱して避難行動の遅れに繋がることが予想されます。
落ち着いて避難できるよう、起こりうる状況を想定したマニュアル作成と日頃の訓練で備えておきましょう。

災害への備えを万全にするために、防災マニュアルに取り入れるべきポイントを解説します。

災害の規模によっては、予定していた避難経路を使えないこともあります。そのため、複数の避難経路を確認しておくことが重要です。

土砂災害や津波、火山の噴火など地域ごとに発生しやすい災害の種類はさまざまです。
過去の災害を教訓とし、多くの自治体では危険な地域を記したハザードマップが作成されています。
ハザードマップを元に、施設の周囲や避難経路を実際に確認してみてください。

災害に備えて介護施設が用意しておくべき備蓄品をご紹介します。
備蓄品の目安は3日分とされています。帰宅困難者や近隣施設からの受け入れも想定して、余裕をもって備蓄しておくことをおすすめします。

●　保存水
●　保存食
●　毛布、保温シート
●　医薬品類
●　携帯ラジオ、懐中電灯、電池
●　トイレットペーパー、オムツなどの衛生用品
●　とろみ剤、流動食

災害の規模によっては食料や水などが長期間手に入らなくなる可能性も出てきます。備蓄品の数や期限を定期的にチェックしておきましょう。

患者さん・ご利用者の家族や親戚、かかりつけ医などの緊急連絡先をリスト化しておきましょう。
リスト化しておくことで、災害時に体調不良や外傷などが起きた際に、家族に速やかに連絡をできるというメリットがあります。
災害時、家族は患者さん・ご利用者の安否を心配します。緊急時にも連絡を取りやすいように、電話、メール、SNSなど複数の連絡手段を確保しておくことが望ましいです。

介護施設は自力避難が困難な方を入所対象としており、また不特定多数の方が出入りする「特定防火対象物」と規定されています。そのため、消防法により年2回の避難訓練が義務化されています。
宿泊を伴う介護施設では、2回のうち1回は夜間に訓練するか、夜間に災害に見舞われた想定での訓練が求められています。
地震、火事、水害、職員の人数が少ない時間帯など、さまざまなケースを想定して防災訓練を実施しておき、いざという時に取るべき対応をシュミレーションしておくことが大切です。

災害時において天井落下、窓の損壊などで怪我や建物の下敷きになった例も数多く報告されています。そのため、建物や設備の安全性についても対策が必要です。

●　建物の耐震性能を把握しておく
●　防火素材のリネン
●　大型家具の固定
●　避難経路には倒れやすいものや割れやすいものを置かない

1981年以前に建築されている建物は旧耐震基準で設計されており、中規模の地震であっても倒壊や損傷などの影響を受けやすいです。
旧耐震性基準の建物は、速やかに補修作業や耐震対策を実施していくことが求められます。
建物内部でも、大型家具の固定、避難経路に障害物を置かないなど、日頃から災害を想定しつつ環境を整えていくことも大切です。

介護施設の患者さん・ご利用者は高齢で尚且つ介護が必要な状態のため、災害発生時に自力での避難が難しく、逃げ遅れてしまうケースもあります。
体力の衰えが原因で長距離の移動が困難であったり、避難中に転倒してしまったり、災害弱者になりやすいです。

さらに介護施設の場合、夜間は1〜2名体制での勤務体制がほとんどで、限られた人数で患者さん・ご利用者の避難を支援しなければなりません。
高齢者の避難には多くの人手が必要です。自分や家族の安全が確保できた職員は、職場へ駆けつけるようマニュアル化し連携を取れるように対策を取っておく必要があります。

災害の規模によっては住み慣れた介護施設を離れての避難生活が必要となる可能性もあります。慣れない環境で体調を崩し、精神的に参ってしまうことも少なくありません。
避難生活が長期化した場合、身体的・精神的なストレスから免疫力も低下しやすくなり、持病の悪化や他の病気を併発しやすくなってしまいます。

簡易的な避難所では、医療や介護に必要な物資が限られていることがほとんどです。
常時必要な医薬品やおむつなどが不足することにより、健康維持が困難になる可能性があります。
また、高齢者は食事形態にも注意が必要です。介護施設では細かく刻んだ食事や、嚥下しやすいようにとろみ剤が必要なケースもあります。
こういった高齢者の特徴に合わせた物資を備えておくことで、避難先でも患者さん・ご利用者の健康を守れるようになります。

災害が発生した場合、高齢者にはより多くのサポートが必要です。
予期せぬ災害から患者さん・ご利用者を守るための防災対策が完備されていることで、患者さん・ご利用者の安心・安全を守ることに繋がります。
日頃から防災マニュアルの見直しや避難訓練を実施し、防災への意識を高めておくことが大切です。