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お役立ち 2023.10.16

介護施設の人手不足を解消するには?業務改善のポイントについて解説

超高齢社会の日本は介護の需要が増えている一方で、慢性的な介護職員の人手不足に直面しています。将来的な人口減少により今後さらに深刻化することが予測されています。

 

介護の担い手となる働き手の人材不足により、十分な介護サービスを受けられなくなるのではないかという懸念が広がっています。
そこで今回の記事では、介護施設の人手不足を解消するための業務改善のポイントについて解説します。

▼目次

1.介護業界が人手不足に陥る原因

介護業界では慢性的な人手不足が大きな問題となっています。需要の高い業界にも関わらず、なぜ人手不足に陥ってしまうのでしょうか。
介護業界で人手不足が深刻化している原因について解説していきます。

少子高齢化の加速

介護現場での人手不足は少子高齢化による働き手の減少が大きな原因です。

 

内閣府の令和5年度版高齢社会白書によると、2022年時点の日本の総人口1億2,495万人のうち、65歳以上人口は3,624万人で総人口に占める割合(高齢化率)は29.0%となっています。
また、日本の生産年齢人口(15〜64歳)は1995年をピークに減少しており、2050年には5,540万人まで減少すると予想されています。

 

総人口が減少する中で高齢化率は今後も上昇し続けることが想定され、2037年には33.3%、2070年には38.7%に達し、国民の2.6人に1人が65歳以上になると見込まれています。
介護が必要な高齢者が増え続けるのに対し、介護を担う働き手が減っているという悪循環に陥っているのです。

 

参考:内閣府「令和5年版高齢社会白書」

過酷な労働環境

介護施設では24時間体制で利用者のケアを行うところもあり、シフト制の不規則な勤務、夜勤、休日勤務など過酷な労働環境が問題となっています。
加えて、利用者さんを抱えたり、車椅子に移乗させたりと力仕事が必要な場面もあり、体力的に限界を感じて離職するケースも少なくありません。

 

さらに、夜勤のある介護施設では生活リズムが乱れて体調を崩し、プライベートとの両立が難しくなるという現状もあります。

 

こういった理由から、介護業界は需要の高い業種であるにも関わらず、過酷な労働環境が原因で人手不足が慢性化しています。

介護のマイナスイメージ

介護の仕事は3K(きつい、汚い、危険)といった労働条件の厳しい職種に該当します。
介護をする上ではどうしても排泄介助が必要で汚物を目にしなくてはならず、避けて通ることはできません。
また、免疫力が低下した高齢者が多い施設はインフルエンザやノロウィルスなど、集団感染を起こしやすく、介護職員も罹患する危険性が高くなります。

 

こういったマイナスなイメージが先行し敬遠されるのも、介護業界が人手不足に陥る理由のひとつとして考えられます。

 

次の章では人手不足を解消するためのポイントを解説します。

2.介護施設の人手不足を解消するための業務改善のポイント

介護施設における業務改善はスタッフにとって働きやすい環境を整えることです。ただ単に業務を効率化するだけでなく、スタッフ間のコミュニケーションの円滑化、仕事の満足度の向上などの効果も期待できます。
働きやすく風通しのよい環境作りを意識して行うことで、職員の定着にもつながります。

 

ここからは、人手不足を解消するための具体的な対策についてご紹介します。

情報共有の簡略化

介護ソフトなどITツールを導入すると、必要な情報を効率よく共有することができます。
24時間体制の介護施設はシフト制の勤務が組まれています。1日の中でスタッフが入れ替わり利用者の生活をサポートするため、介護の質を維持するためには情報共有が非常に重要です。
紙媒体では同じ内容を複数のシートに転記する必要があり、転記漏れで情報共有が上手くできず伝達が上手くいかないといったトラブルが発生する懸念もあります。

 

介護記録をICT化することで記録にかかっていた時間を削減でき、情報共有をスムーズに行えるようになります。

職員のモチベーションを高める

スタッフ一人ひとりと面談を行い目標の達成度を確認し、適切に評価してモチベーションを維持することが大切です。
介護職は利用者や家族から感謝される社会貢献度の高い職種です。しかし、人手不足による負担の増加により「仕事のモチベーションが上がらない」と悩んでいるスタッフも少なくありません。
モチベーションを満たすことで、前向きな気持ちで業務に臨めるようになり、利用者の満足度アップも期待できます。

 

定期的な面談の時だけでなく日ごろから職員とコミュニケーションを取り、負担に感じている業務がないか、不安や悩みを表出しやすい環境作りが重要です。

一部の業務をICT化する

介護職員の業務を軽減し離職率を低下させるためには、現場のICT化を進める必要があります。
介護の主な仕事は利用者の日常的なケアやサポートですが、利用者ごとの介護記録や書類の作成などの事務作業にも多くの時間がかかっているのが現状です。
これら事務作業の一部はICTでカバーできるものもあり、職員の負担軽減に繋がります。

 

以下の業務はICT化により効率化を期待できます。

 

● 介護記録の入力
● 資料作成
● シフト管理
● 給与計算

 

ICT化をはじめ、業務の効率化ができるシステムを導入することで、職員の負担を軽減でき長く働きたいと思える環境作りに役立ちます。

3.介護施設にICTを導入するメリット

ICT(情報通信技術)とは、IT技術を活用して情報の共有・伝達を行うことを指します。多くの業界で積極的に導入が進んでおり、介護の現場でも注目されています。
介護業界でICTを導入するメリットについてご紹介します。

 

● 業務の効率化ができる
● 情報の共有・連携がしやすい
● 介護の質が上がり利用者の満足度アップに繋がる

 

ICT化の一番のメリットとして挙げられるのが業務の効率化です。
介護の現場では、介護記録や書類の作成などの事務作業に時間がかかることが問題視されています。手書きで介護記録や事務作業を行っている施設もあり、複数のシートに転記が必要であり二度手間となっているものもあるでしょう。

 

ICT化によりスマートフォンやタブレットなどの端末から記録するシステムを導入すれば、1回の入力作業で完結でき介護職員の負担を軽減することができます。
また、紙媒体でのデータ管理は他の介護サービスや医療機関を利用する際にも印刷や郵送を行わねばならず、時間がかかるというデメリットがありました。ICT化を進めておくと、他の機関とも迅速なデータの共有が可能となり連携が取りやすくなります。

 

このように、ICT化によって業務効率化を促進する効果が期待できます。
さらに、事務作業や記録にかかっていた時間や負担が減ることで利用者をケアする時間が増え、一人ひとりに寄り添った介護を実現できるでしょう。

4.介護施設へのICT導入の具体例

介護業界におけるICT化の活用例をご紹介します。

ナースコールシステム

ナースコールはその名の通り、利用者が用事や体調に異変があった際に使われる押ボタンのことです。
従来のナースコールは利用者ごとに通話するシステムでしたが、近年のデジタル化に伴いナースコールも日々進化を遂げています。
ケアコムのナースコールシステムCICSSは介護ソフトと連動し、利用者の予定や処置を表示する機能が組み込まれています。施設内のどこにいてもタブレットやスマートフォンから確認でき、ケアに必要な情報をリアルタイムで把握できるようになりました。

 

ケアコムの介護施設向けナースコールシステムはこちら

見守りセンサーシステム

見守りセンサーシステムは利用者の動きを素早く検知し、職員に伝える仕組みになっています。利用者を見守る目が増えることで、介護職員の負担軽減に繋がります。
ケアコムの見守りカメラシステムであれば、AIで画像解析・検知しPHSやスマートフォンなどの端末に通知することも可能です。
カメラの画像は遠隔からも確認できるため、利用者の安全を見守りながら介護職員の負担の軽減に貢献できます。

 

ケアコムの見守りカメラシステムはこちら
高齢者や介護施設の見守りシステムとは?導入のメリットや導入事例を紹介

介護ソフト

介護ソフトとは、介護記録やケアプランの作成、介護保険請求などの介護事務業務を効率化するために開発されたソフトウェアで、多くの介護施設で導入が始まっています。
介護ソフトを導入することで、これまで手書きで行っていた記録や事務作業が効率よく行えるようになり、スタッフの負担を軽減することができます。

 

ICTの導入で介護職員の負担を大幅に軽くすることができます。さらに、業務の負担が減ることで身体的・精神的にもゆとりが生まれ、仕事とプライベートを両立できるようになり離職の予防効果も期待できます。

5.人手不足の解消に向けた業務改善・働き方改革が大切

少子高齢化に伴い、介護業界の人手不足は今後さらに深刻化することが予想されています。
不必要な業務の見直しやスタッフの面談などちょっとした工夫を取り入れるだけでも、定着率のよい環境を整えることができ人手不足の解消に繋がります。

 

人手不足の介護業界では、業務効率化のためICTの導入が積極的に進んでいます。
ケアコムでは、さまざまな介護ソフトや見守りシステムともシームレスに連動し、業務効率化をサポートする福祉・介護施設向けスマートフォンソリューションを用意しています。
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