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お役立ち 2026.11.10
介護施設の開業ガイド｜手順・費用・必要な手続きを解説
介護施設の開業は、施設の種類によって手続きが異なり、自治体との協議や建物の設計、スタッフの採用なども並行して進める必要があります。
「何から手をつければよいのか」と迷う方は少なくありません。
この記事では、介護施設の開業に必要な資格や開業までの7ステップ、失敗しないための注意点などを解説します。
いつ何を決めるべきかが整理でき、自治体や金融機関との相談をスムーズに進められるようになるでしょう。
▼目次
- 1．介護施設の開業前に押さえておきたい基本
- 介護施設の種類と違い
- 介護施設の開業に必要な資格
- 介護施設を開業しても採算がとれ儲かるとは限らない
- 2．介護施設の開業方法7ステップ
- 1.施設の種類とコンセプトを決める
- 2.地域ニーズと自治体の整備計画を確認する
- 3.事業計画を作成し、資金を調達する
- 4.土地・建物を選び、設備を設計する
- 5.人員配置を計画し、採用を進める
- 6.届出・指定申請などの手続きを進める
- 7.入居者募集と開業準備を進める
- 3．介護施設の開業に必要な費用と資金調達の方法
- 開業費用の内訳と必要な資金の目安
- 主な資金調達先と準備
- 介護施設の開業で活用できる補助金・助成制度
- 4．開業時に整えておきたい設備とICT
- 施設の種類に応じた緊急通報設備の基準を確認する
- ナースコールは配線工事も考慮して設計段階で決める
- 見守りセンサーやスマートフォンとの連携を見据える
- 保守とサポートの体制で設備メーカーを比べる
- 5．介護施設の開業で失敗しないための3つの注意点
- 入居率が安定するまでの運転資金を確保する
- スタッフの採用と定着を見据えて運営体制を整える
- 制度変更や経営状況を定期的に確認する
- 6．準備に抜けのない計画で、選ばれる介護施設を開業しよう
1．介護施設の開業前に押さえておきたい基本
介護施設の開業について計画を立てる前に、施設の種類、必要な資格、収益の仕組みという基本を押さえましょう。
介護施設の種類と違い
入居系の介護施設は主に4種類あり、介護サービスの提供方法と開業の手続きがそれぞれ異なります。
| 施設の種類 | 介護サービスの提供方法 | 主な手続き |
|---|---|---|
| 住宅型有料老人ホーム | ご利用者が選んだ外部の訪問介護などを利用 | 都道府県などへの届出 |
| 介護付き有料老人ホーム | 施設のスタッフが提供（外部サービス利用型は委託先の事業所が提供） | 届出＋特定施設入居者生活介護の指定 |
| 認知症対応型グループホーム | 認知症のある要介護者に、少人数の共同生活のなかで提供 | 市町村による指定 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 状況把握・生活相談サービスの提供が必須（介護サービスは登録の条件に含まれない） | 都道府県などへの登録 |
参考：有料老人ホーム設置運営標準指導指針｜厚生労働省、住宅｜国土交通省
人員配置や設備基準も、種類ごとに異なるため、どの施設で開業するかを最初に決めましょう。
介護施設の開業に必要な資格
介護施設の開業に経営者の資格は必須ではありません。ただし、法人の設立と管理者の要件を満たす人材の確保などが必要です。
原則として法人が対象で、有料老人ホームも国の指針で「個人経営でないこと」とされています。また、施設の管理者には要件があり、グループホーム（東京都町田市）では次のようになっています。
● 代表者：認知症介護または福祉事業の経営経験と、開設者研修の修了
● 管理者：認知症介護3年以上と、管理者研修の修了
● 計画作成担当者：1人以上は介護支援専門員
要件は自治体で異なる場合があるため、開業予定地の窓口に確認しましょう。
介護施設を開業しても採算がとれるとは限らない
介護施設は満室に近くても赤字になる場合があり、必ず採算がとれるとは限りません。主な収入は介護報酬、家賃などの入居費用、食費で、支出は人件費、賃料、借入金の返済などです。
福祉医療機構の調査では、2024年度決算のグループホームは利用率94.7%でも、赤字施設が38.0%ありました（福祉医療機構の融資先2,324施設の集計で、全施設の結果ではありません）。
介護報酬は国が定めるため、人件費や物価が上がっても値上げしにくい点にも注意が必要です。対策は後の「失敗しないための3つの注意点」で解説します。
▼関連記事：介護施設を経営するために知っておくべきポイントや開業方法、課題、解決方法を解説
2．介護施設の開業方法7ステップ
開業予定日から逆算して、次の7ステップを進めましょう。
1.施設の種類とコンセプトを決める
最初に、誰にどのようなサービスを提供するかを決めます。
要介護度や認知症の有無などで適した施設の種類が変わります。施設が決まると、必要な居室やスタッフの人数もおおむね決まるでしょう。
在宅サービスを運営している法人なら、施設入居が必要になったご利用者の受け皿にする考え方もあります。看取りへの対応、たん吸引などの医療的ケアの受け入れ、夜間の見守り体制など、競合施設との差別化につながる方針も検討することが大切です。
2.地域ニーズと自治体の整備計画を確認する
開業予定地に需要があるか、そもそも開業できるかを早い段階で自治体に相談して確認しましょう。需要は、高齢者人口、要介護認定者数、競合施設の状況から把握します。
介護付き有料老人ホームやグループホームは、定員に達していると指定を受けられない場合があるため注意が必要です。
3.事業計画を作成し、資金を調達する
事業計画は融資の判断材料になるため、初期費用、運営費、想定入居率、収支見込みを根拠のある数字でまとめます。需要や人員確保の見通しなど、前提の根拠も示せるようにしておきましょう。
資金は自己資金、融資、補助金を組み合わせて調達します。入居者が想定どおりに集まらない場合に備え、数か月分の運転資金も確保しておくことが大切です。
4.土地・建物を選び、設備を設計する
建物は、施設の基準と建築基準法・消防法に適合させ、設備まで含めて設計します。新築、既存建物の改修、賃貸物件の活用は、費用と期間で比較しましょう。
施設の基準は種類ごとに決まっています。たとえば、有料老人ホームは耐火または準耐火建築物で、居室は1人13㎡以上の個室、グループホームは1室7.43㎡以上が原則です。
ナースコールや見守り機器は、配線や将来の機器連携も考えて設計段階で決めておくと安心です。
5.人員配置を計画し、採用を進める
開業日に人員基準を満たせるよう、必要な職種と人数を整理して早めに採用を始めます。
グループホームでは、日中はご利用者3人に介護スタッフ1人以上、夜間も原則としてユニットごとに1人以上の配置が必要です。
研修や実務経験が必要な職種は候補者が限られるため早めに動きましょう。
6.届出・指定申請などの手続きを進める
必要な手続きは施設の種類で異なり、審査に時間がかかるため開業日から逆算して進めます。有料老人ホームは都道府県（指定都市・中核市は市）への届出（介護付きはさらに特定施設の指定）、サ高住は登録が必要です。
有料老人ホームでは、建築確認の前から自治体と事前協議を行い、建築確認後・設置前に届出をする流れです。
7.入居者募集と開業準備を進める
入居者の募集は手続きの後に始め、並行して契約書類やスタッフ研修を整えます。地域のケアマネジャーや医療機関とのつながりも大切です。
契約書や重要事項説明書、運営規程を用意し、開業前にはスタッフ研修、設備の動作確認、急変や火災を想定した訓練を済ませておきましょう。
3．介護施設の開業に必要な費用と資金調達の方法
開業には、初期費用と開業後の運転資金の両方が必要です。
開業費用の内訳と必要な資金の目安
開業費用は、初期費用と運転資金に分けて、項目ごとに見積もります。
初期費用には、土地・建物の取得費や賃料、建築・改修費、ナースコールなどの設備費、採用費があります。開業後は人件費、家賃、食材費、光熱費などの運転資金も必要です。
金額は施設の種類、定員、立地、新築か改修かで大きく変わるため、相場をあてにしすぎないように注意しましょう。
主な資金調達先と準備
開業資金は、福祉医療機構（WAM）の福祉貸付と民間の金融機関の融資を比べて調達するなどの方法があります。福祉貸付では、グループホームは融資の対象で、有料老人ホームやサ高住は一定の要件を満たす場合に対象となります。
相談前に事業計画書、収支計画、自己資金の資料を準備します。金利、返済期間、融資条件も比べましょう。
介護施設の開業で活用できる補助金・助成制度
施設整備やテクノロジー導入には、補助金を使える場合があります。
ただし、要件は地域によって異なるため、最新情報をホームページで確認しましょう。
4．開業時に整えておきたい設備とICT
建物の設計が固まってから設備を選ぶと、配線の制約で選択肢が限られる場合があります。
▼関連記事：介護現場のICT導入のメリット3つ！導入事例や効率的な進め方を解説
施設の種類に応じた緊急通報設備の基準を確認する
入居系の介護施設には緊急時にスタッフを呼べる設備が求められ、その基準は施設の種類や自治体で異なるのが現状です。
有料老人ホームの国の指針では、緊急通報装置の設置や、要介護者が使うトイレへの緊急通報装置の設置が示されています。グループホームでも、自治体の手引きで居室・浴室・トイレへの通報装置を求めている例もあります。
所在地の指針や手引きで基準を確認したうえで、ご利用者が安全に生活できるよう、スタッフが安心して働けるように動線を踏まえて設置場所を決めることが大切です。
▼関連記事：介護施設にナースコールは必要？設置基準や選ぶポイントを紹介
ナースコールは配線工事も考慮して設計段階で決める
ナースコールは、建築の図面と合わせて設計段階で決めておきましょう。
配線をともなうため、開業後の変更は工事の手間と費用が増える場合があります。比較の際は、初期費用だけでなく保守費用や更新費用も比べることが重要です。
住宅型有料老人ホームであるサン・ファミリア プライムタイムみしま様では、開設当初からのナースコールの配線を生かし、大きな工事をせずにPHSで呼出を受けられる仕組みに更新しました。その結果、ランニングコストは以前の約半額になっています。
▼納入事例：住宅型有料老人ホーム サン・ファミリア プライムタイムみしま 様 納入事例
見守りセンサーやスマートフォンとの連携を見据える
ナースコールは、見守りセンサーやスマートフォンと連携できるものを選ぶと、少ない人数でもご利用者の状況を把握しやすくなります。センサーで離床を検知し、スマートフォンで呼出を受け、介護記録システムに履歴を残すといった使い方です。
サービス付き高齢者向け住宅ハイムガーデン仙台泉様では、開設時にスマートフォン・PHS連動のナースコールやトイレ離座検知システムを導入しました。夜間に救急車を呼ぶ緊急の呼出が4回ほどあり、PHSでご利用者と話せる機能が役立ったそうです。
▼納入事例：サービス付き高齢者向け住宅 ハイムガーデン仙台泉 様 納入事例
保守とサポートの体制で設備メーカーを比べる
設備メーカーは、機器の価格だけでなく保守とサポートの体制で比べましょう。ナースコールは24時間使う設備のため、故障時の対応の遅れがご利用者の安全に直結します。夜間・休日の受付、定期点検と保守費用、修理までの時間を確認する必要があります。
また、操作性や将来の機器連携への対応も比較のポイントです。必要な機能を整理し、後から追加できる余地を残しておきましょう。
5．介護施設の開業で失敗しないための3つの注意点
開業後の経営を安定させるには、資金・人材・制度の3つに備えておくことが大切です。
入居率が安定するまでの運転資金を確保する
開業後しばらくは収入が支出を下回る可能性があるため、運転資金を厚めに確保しておきましょう。人件費や賃料、借入金の返済は、ご利用者が少なくても開業月から発生します。
さらに、介護報酬の入金も遅れます。宮城県国保連の資料では、6月に請求した分が7月末に入金される流れで、提供月からおおむね2か月後です。
支払日は地域で異なるため、運転資金に余裕を持たせて試算しておくと安心です。
スタッフの採用と定着を見据えて運営体制を整える
開業前から、スタッフの採用だけでなく、定着まで見据えた運営体制をつくりましょう。
人員基準を満たせなければ、開業の延期や受け入れ人数の制限につながる可能性があります。ユニットごとに夜勤が必要なグループホームでは、夜勤の担い手の確保が重要です。
また、スタッフの定着には教育体制や勤務条件も関係します。見守り機器やスマートフォン連動のナースコールで巡回や記録の負担を抑え、少ない人数でも回る仕組みをつくっておきましょう。
制度変更や経営状況を定期的に確認する
開業後は、制度の変更と自施設の経営状況を定期的に確認しましょう。介護報酬や自治体の運用は変わることがあります。
経営状況は、稼働率、人件費率、ご利用者1人1日当たりの収入などで毎月把握します。ご利用者やスタッフの声も改善に生かすことが施設の運営には重要です。
6．準備に抜けのない計画で、選ばれる介護施設を開業しよう
介護施設は、種類によって必要な資格・手続き・設備・費用が異なります。地域ニーズを踏まえた事業計画に加え、開業後の資金・人員・設備の運用まで見据えた準備が欠かせません。
関係機関に早めに相談し、ご利用者とスタッフが安心して過ごせる施設づくりにつなげましょう。
＜参考サイト・文献＞
有料老人ホーム設置運営標準指導指針｜厚生労働省
住宅｜国土交通省
独立行政法人福祉医療機構（福祉貸付）主要貸付利率表｜独立行政法人福祉医療機構
町田市指導監査基準（認知症対応型共同生活介護）｜町田市
2024 年度（令和６年度）決算認知症高齢者グループホームの経営分析参考指標の概要について｜独立行政法人福祉医療機構
「認知症対応型共同生活介護」事業をお考えの方へ｜牧方市
ケアコムでは、現場のDXを段階的に進めるための資料「介護DXを成功させる実践ロードマップ」を無料で公開しています。
＼ 開業時から設備やICTの導入計画を整理したい方は、ぜひご活用ください。／
施設長・介護管理者・総務担当者必見!介護DXを成功させる実践ロードマップ
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