介護施設の経営の選択肢として老人ホーム経営があります。
老人ホームとは自立した生活を送ることが難しくなった高齢者が、介護職員によるケアやサポートを受けながら生活していく施設のことです。
老人ホームは大きく分けると、地方公共団体や社会福祉法人が運営する「公的施設」と、民間の企業が運営している「民間施設」があります。

一言に老人ホームといっても、さまざまな種類があります。開業予定地でどのような介護施設が求められているのか市場調査を行い、最適な介護施設を選択することが大切です。
民間の企業が開設できる老人ホームには、「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があり、それぞれサービスの内容や介護が必要になったときの対応が異なります。

【介護付き有料老人ホーム】
介護付き有料老人ホームは「介護専用型」「混合型」「自立型」の3種類に分けられます。

● 介護専用型
入居対象者は要介護1以上に限定されます。
介護スタッフが24時間常駐している施設で、要介護者3人に対し介護スタッフ1名以上の配置が義務付けられているのが特徴です。食事・入浴・排泄などの日常生活上の支援や機能訓練、介護が充実しています。

● 混合型
要支援・要介護の方いずれも入居できる施設で、介護が必要になった場合でも継続して住み続けることができます。

● 自立型
身の回りのことが自分でできる自立者のみ入居できる施設で、介護が必要になった場合は退去が必要です。

【住宅型有料老人ホーム】
住宅型有料老人ホームは自宅に住んでいる感覚で利用できる、自立度の高い高齢者向けの施設です。
介護が必要になった際はデイサービスや訪問介護など外部のサービスを利用しながら生活することもできますが、いずれは住み替えの必要性も出てきます。

【健康型有料老人ホーム】
介護を必要としない自立度の高い高齢者のための施設です。
食事や掃除など生活支援サービスは提供されますが、あくまでも健康で介護の必要がない高齢者が対象で、介護が必要になった場合は退去しなければなりません。

このように、老人ホームには複数の種類があります。
競合と同じ種類の施設が飽和状態にあるエリアでは、利用者を獲得できずに経営が軌道に乗らない可能性も出てきます。
市場調査を行い、どのようなサービスが求められているのか判断することが大切です。

高齢者の増加をビジネスチャンスと捉え、介護業界には多くの民間企業が参入しています。その結果、老人ホームの数は急激に増えて、利用者獲得競争が激化している状態になっているのです。

利用者を獲得できずに空床が続くと経営が悪化し、倒産に追い込まれることも珍しくありません。高齢化が進んでいるからといって必ず利益が出るものではないため、集客を意識した運営が重要です。
ほかの施設との差別化を図り、高い稼働率を維持できるかどうかが鍵を握ります。

集客ができず経営が軌道に乗らない原因のひとつとして、近隣の競合施設と差別化ができていないことが考えられます。
老人ホーム入居の契約は一生に一度にあるかないかの大きな決断です。これまで頑張って働いてきた方々が終の棲家として入居することも少なくありません。
 

住みたいと思ってもらえるような魅力やサービスを盛り込み、競合施設と差別化を図っていくことが重要です。

利用者の集客と同様に難しいのが介護スタッフの人材確保です。介護業界は離職率が高く、多くの介護施設では慢性的な人手不足が問題となっています。
少子化の影響もあり、働く世代が不足していることも原因のひとつです。

介護付き有料老人ホームでは、利用者数に対する介護スタッフの人員が定められています。そのため、人員が不足していると利用者を増やすことができず空室が続き、経営が悪化する可能性も危惧されます。

これらの課題の原因を見極めて対策を取ることで集客力が高まり、安定した経営へ繋げることができます。

集客力を高めるには近隣の競合施設をリサーチし、利用者や家族のニーズを把握するマーケティングが必要となります。

例えば、施設で提供する食事の内容や季節ごとのイベントやレクリエーション、共用スペースの整備など、競合施設にはない新しいサービスを企画していくことが求められます。
竣工前からパンフレットやホームページなどで施設の強みをアピールすることも有効です。

介護業界は深刻な人手不足という課題を抱えています。介護スタッフの人手不足を解決するための解決方法をご紹介します。
 

1. 賃金・手当の見直し
2. ライフスタイルに合わせたサポートを充実させる
3. スキルアップをサポートする

介護職員と定期的に面談を実施し適切な評価を行い、必要に応じて賃金アップも検討していきましょう。
人手不足で業務の負担が大きいにも関わらず、賃金が安いままだとモチベーションが上がらず離職に繋がってしまいます。

また、結婚や妊娠、出産や子育てなどライフステージに変化があったタイミングで離職するスタッフも少なくありません。時短勤務の採用や夜勤の免除、有給休暇を取得しやすい環境作りなど、長期的に働けるように職場を調整していくことが重要です。

介護スタッフに長く働き続けてもらうためには、スキルアップをサポートする体制を整えることも大切です。新しい知識や技術を取得することで、知識不足による不安で業務への自信を失い退職するという事態を予防することができます。

ICTの活用による業務の自動化は多くの介護施設で実施されています。
見守りセンサーや介護ソフトなどを活用することで、介護の質の低下を招くことなくスタッフの負担を軽減し業務の効率化を図ることが可能です。
時間を有効活用できるようになるため利用者と接する時間が増え、集中して介護に取り組めるというメリットは非常に大きいです。

さらに、業務の負担が減ることで働きやすい環境作りに繋がるため、離職防止も期待できるでしょう。